労働問題の解決方法とは

労働者にとって、賃金や労働環境の各種問題があり、これらを解決するためには、組合や弁護士に相談する方法とでしょう。

弁護士に相談するときの手順

はじめてなら法律相談してみる

まずは法律相談をしてみましょう。利用しやすい無料相談もありますので、納得した上で正式に依頼することが肝要です。

費用の見積もりをとる

正式に依頼した際にどれくらいの費用がかかるのか、事前に知っておくために見積もりをとることが大切です。

正式に委任契約を結ぶ

依頼内容や費用に納得したら、正式に弁護士と委任契約を結ぶための契約書を作成します。

必要ならば前払い金の支払い

着手金などの名目で、事前に支払いが必要なケースがあります。トラブルにならないように事前に確認しましょう。

先方との交渉を依頼する

当事者間での交渉を、弁護士が代理して行います。法律家の専門家が対処しますので、早期解決が期待できます。

スマホを利用して事務所を探せます

天秤

先生を探す方法として「弁護士検索サイト」と言うのがあり、とても便利なので利用する人が増加しています。たとえば「労働問題を扱う弁護士」で検索して、その後「自分の住んでいる地域」を指定すると先生が検索画面に出てきます。サイトでは過去に先生が扱った事件について、どのように対応して、そしてどのような結果になったかなどが紹介されていることもあります。こういった情報があると、依頼することになる先生をより理解した上で依頼できるので、依頼者としては安心できるでしょう。SNSを使い弁護士を探すと言う方法もあり、プライベートの投稿もあるので、先生の人間性をよく理解した上で相談することができます。探し方は、たとえば「地域名と労働問題そして弁護士」の3つで検索をかけた後に出る「ユーザー」の所を見れば、先生のアカウントがあります。SNSを普段から利用している人は、あまり抵抗なく、労働問題に強い弁護士を探せると言えるのではないでしょうか。

残業代請求の時効は2年です

男性たち

残業代をもらえる人が働いた分のお金を会社に払ってくだいと言うは、正当な権利ですが、いつまでも言うことはできません。請求できる期間は、残業代を請求できる権利を得た時から2年間になり、権利が消滅してしまえば法的対応を取ることは難しくなります。ただ会社が残業代を払わないことが、きわめて悪質であり社会通念上許されない場合、つまり不法行為と判断できる場合3年間に延長されることもあります。労働問題に強い弁護士に相談すれば、この点について当然熟知しているので、相談者がもらえる額が最も多くなるように動いてくれます。仮に権利が消滅していたとしても、依頼者の希望している結果になるように、会社側と話してもらえる場合もあるでしょう。

広告募集中